何に悩んでいるのか？
いくらの住宅ローンを組めばいいのか分からない。
借りられる金額と返せる金額の違いが分からないから。

自分の安心して返済できる予算を知る 「不動産を買う≒住宅ローンを買う」というくらいに、資金計画をしっかりすることが大切です。借りられる金額は、銀行に事前審査をすれば分かりますが、いくらまで借りたらよいのかを悩む方は多いのではないでしょうか。そこで、今回は住宅ローンの借入額を決める際に、注意したい４つのポイントをお伝えします。
　

ポイント①安全な毎月返済額は「手取り月収の４割以下でボーナス払いなし」

銀行審査は、審査金利の返済負担率＝1年間の返済額／額面年収は35～40％以内となりますが、これはボーナスも含む金額になります。 現在のような不安定な経済状況では、ボーナスがいつなくなるとも限りません。また、住宅ローンの支払いは月ごとなので、月収で、しかも手取りの月収を考えるのが安全だと思います。

ボーナスは、「教育資金」や「老後資金」、「繰り上げ返済」のために貯めておきましょう。
　

ポイント②返済額が一定になる「元利均等返済方式」で借りる

返済額が一定になる元利均等返済は、資金計画が立てやすいというメリットがある。

35年の長丁場ですので、毎月の返済額を均一にした方が良いと思います。
　

ポイント③返済計画は、金利の高い「固定金利」で行う。

金利が安い変動を選ぶとしても、返済計画は固定金利にしておきましょう。固定金利であれば、金利の上昇リスクに対して備える必要がありません。住宅ローンは、35年で組む方が多いので、例え今金利が低くても、35年間ずっと低いとはだれも思わないのではないでしょうか。
　

ポイント④定年時のローン残高は1,000万円以下に

人生100年時代と言われ、定年の60歳のあとも何と40年もあるかもしれません。退職金で完済ではなく、退職金を老後の備えとしても確保しておきましょう。
　

その他に注意しておきたいこと

1.補助金と税制の優遇制度の活用

住宅を購入する際には、様々な制度を利用して負担を軽減することができます。

代表的なものとしては、以下のようなものがあります。

 • 住宅ローン控除（減税）：住宅ローンを利用して新築や中古住宅を購入した場合、所得税や住民税が一定期間減額される制度です。最大で400万円の控除が受けられます 。

 • すまい給付金：一定以下の所得の人が消費税8％または10％の住宅を購入・新築する場合、最高50万円の現金がもらえる制度です。

 • 住宅取得資金贈与税の非課税制度：親族から住宅取得資金として贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる制度です。最大で1,000万円まで非課税になります。

 • 住宅ローン減税：消費税10％に伴う措置として、一定の要件を満たす場合、住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長される制度です 。

※詳しくは、ご質問ください。

2.諸費用について

販売価格以外にもかかるお金、いわゆる諸費用は約10％が目安です。
ここでは、主な諸費用を一覧表にしておきます。

• 仲介手数料　（3％＋6万円）税別
• 印紙税　約2万円
• 登記費用（司法書士費用、抵当権設定費用など）　約35万円
• 銀行保証料 ・火災保険

3.住宅ローンの種類

住宅ローンには、全期間固定金利、変動金利、当初固定金利の3つの種類があります。
全期間固定金利は、借入の全期間にわたって金利が変わらないので安心ですが、金利はやや高めです。変動金利は、最も金利が低いですが、将来的に金利が上昇する可能性があります。

当初固定金利は、一定期間だけ金利を固定できますが、期間終了後に金利が上昇する可能性があります。
住宅ローンは、金利上昇リスクを自分か銀行かが負うということです。

長期固定であれば、金利上昇リスクは銀行が負いますので、35年420回の返済を完了すればよいということです。変動金利を選んだ場合は、金利上昇リスクは自分が負いますので、繰り上げ返済で期間を短縮するか、返済額が上がっても返せるように余裕を持った計画を立てることが大切です。
　

住宅ローンや税制について、詳しくお知りになりたい場合は、お気軽にご質問ください。